「原発メーカー訴訟の会」マニフェスト

「原発メーカー訴訟の会」マニフェストです。
このマニフェストに基づいて、信任投票が行なわれ役員が選出されました。

マニフェスト

1【基本方針】
原発メーカー訴訟はどうあるべきか

日本含め世界39ヵ国・4千名弱からなる原告の意思を生かして、単に原発メーカーの責任を追及するだけでなく、訴訟の意義を伝えると共に、原発輸出を止めさせ、世界から原発を廃止する運動につなげる訴訟にします。

「原発メーカー訴訟の会」はどうあるべきか

原発メーカー訴訟の会は、世界中の原告とサポーターから成り立つ組織とします。日本における既存の市民運動の枠組みを越えた組織を確立し、広く世界の市民と連体し、世界から原発を廃止する運動につなげていきます。
訴訟委員会を設置し、裁判を全面的に支援しながら、差別・抑圧を基盤にした原発(体制)をなくすために国際連帯運動を広げていきます。そしてNo Nukes 権(原子力の恐怖から免れる権利)を主張し、世界中の原子力(核)による被害者を支援するネットワークづくりに努めます。そのために現在の原告を核として、賛同する多くのサポーターを募集し、Eメールやホームページ、フェイスブックを通じて海外からの裁判の支援活動を展開すると共に、活動資金の協力依頼など情宣活動を展開します。

2【弁護団との協力関係】

原発事故に対するメーカーの責任を追求し、勝訴を求める弁護団の法廷戦術を全面的に支持・協力します。さらに、原告の精神的損害の歴史的、社会的、現実的な意味を明らかにする世界の原告の立場から意見を主張し、訴訟の内容をさらに深めていきます。
また、訴訟委員会は弁護団との協力関係を深くとりながら、裁判をフォローしていき、弁護団ニュースと「原発メーカー訴訟の会」の会報と合体し、会員が迷わずに裁判に専念できる体制を構築します。

3【新組織形態と機能拡充】

事務局ではこれから始まる裁判を全面的に参加・支援すると共に、原発(核)をなくしていく国際連帯運動を推進していき、この二つの運動を大きな柱にします。また今後、世界的に増えていくサポーターと共に「原発メーカー訴訟の会」を円滑に運営していくことを目指します。

意思決定方法

日常的な事務作業は事務局長を中心とした事務局会議(スカイプ会議など)及び月1回の運営会議で決定し、基本方針はNet、SNSを活用し世界の原告の意志を総会で確認・決定します。また、海外の原告・サポーターのEメールアドレスを整備し、海外のホームページを立ち上げることにより、情報の共有化を図ると共に、電子アンケートの実施などにより、広く意見を集約し、具体的な運動方針を決定していきます。

国内、国外の組織のあり方

基本方針に基づき、それを具体化するための各種委員会を設定し、そこで討議・決定した内容を原告・サポーターに伝え、計画を実行します。多くの会員の積極的参加を求めます
(裁判支援委員会、国際連帯委員会、出版、物販などマーチャンダイジング委員会等)。

4【規約改正方針】

原発メーカー訴訟の会は原告とサポーターによって成り立ち、選挙権を除いては同様の資格で提案・活動参加できるようにします。現在の規約は、原告が30名程の時に制定されたもので、原告4000人にふさわしい内容に改訂します。規約改正にあたっては、弁護士などの専門家と相談し、完璧な規約の制定を目指します。

5【その他】

原発メーカー訴訟の会の最大の特徴は、国家・国籍・宗教などの枠を超えて人間性(人権)を求める国際連帯運動を展開していくことです。役員・事務局員として責任を持って具体化していきます。

役員立候補者名と自己紹介
役員立候補者の名前、自己紹介を記載してください。現規約第5条に定める役職名をそれ
ぞれに記載してください。なお、マニフェストに規約改正による役員組織の改編を予定している場合は、改編後の役職名も併記してください。

会長:渡辺信夫(宗教改革者カルヴィンの研究者、牧師)
副会長: 岡田卓己(韓国在住、大邱市 啓明文化大学校 外国人専任講師、被曝者2世の問題や韓国の反原発運動を地域の青年たちとはじめ、両者の和解のあり方を考え続ける)
事務局長:朴鐘碩(パク・チョンソク「日立就職差別裁判」元原告、日立の国籍を理由にした採用取消問題で世界的な支援を受け、完全勝利判決。現在も日立の嘱託所員として経営陣に原発事業の撤退を直訴する)

会計:松本和子
監査:佐藤和之(他に、専門の監査役に協力を依頼する)
総務:八木沼豊(現事務局)
事務局員:金信明(福岡)、弓場彬人(大阪)、中野充(福井)

後日、事務局の増員と、アドヴァイザーを確定し公表いたします。