活動方針

活動方針
1.【基本方針】
日本含め世界39ヵ国・4千名弱からなる原告の意思を生かして、原発メーカーの責任を追及するだけでなく、No Nukes 権(原子力の恐怖から免れる権利)を主張し、訴訟の意義を伝えると共に、原発輸出を止めさせ、世界から原発を廃止する運動にします。

2.【国際連帯】
裁判を全面的に支援しながら、差別・抑圧を基盤にした原発(体制)をなくすために国際連帯運動を広げていきます。世界中の原子力(核)による被害者を支援するネットワークづくりに努めます。そのために現在の原告を核として、賛同する多くのサポーターを募集し、Eメールやホームページ、フェイスブックを通じて海外からの裁判の支援活動を展開すると共に、活動資金の協力依頼など情宣活動を展開します。
・各国の反原発運動の情報伝達、原告との交流、協力・支援体制
・サポ-タ募集、海外及び他団体と協力し情宣活動

3.【弁護団との協力関係】
原発事故に対するメーカーの責任を追求し、勝訴を求める弁護団の法廷戦術を全面的に支持・協力します。事故による原告の精神的損害、原発(核)の歴史、社会的、現実的な問題を明らかにし、訴訟の内容をさらに深めていきます。
弁護団と協力関係を深くし、裁判をフォローしていき、弁護団ニュースと「原発メーカー訴訟の会」の会報と合体し、会員が迷わずに裁判に専念できる体制を構築します。
・「原発メ-カ-訴訟の会」通信発行
・弁護団との協力体制の話し合い継続

4.【事務局体制強化】
事務局、スカイプ会議で多くの原告・サポ-タに助言・協力を依頼し、活動方針を決定します。また、海外の原告・サポーターに事務作業の協力・支援を求め、Eメールアドレス整備、海外のホームページを立ち上げることにより、情報の共有化を図ります。電子アンケートの実施などにより、広く意見を集約し、具体的な運動方針を決定していきます。
・原告・サポ-タに事務作業(資料作成、郵送、集会準備など)依頼
・原告・サポ-タ・カンパ者名簿厳重管理
・HP管理

5.【規約改正】
原発メーカー訴訟の会は原告とサポーターによって成り立ち、提案・活動参加できるようにします。規約は、原告4000人にふさわしい柔軟な内容に改訂します。

6【その他】
原発メーカー訴訟の会の最大の特徴は、国家・国籍・宗教などの枠を超えて人間性(人権)を求める国際連帯運動を展開していくことです。事務局、原告、サポ-タが協力して責任を持って具体化していきます。