規約

第1条(名称および目的)
当会は、原発メーカー訴訟の会と称します。
当会は損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法<以下原賠法と称する>)の憲法違反、及び原発メーカーの責任を問い、原発事故により精神的な被害を蒙った世界の人々と共に、その賠償を求める訴訟を遂行することを目的とします。そして最終的な目標は、原発メーカーにクリーンなビジネスへの転換を望むものであります。

第2条(活動)
当会は、前条の目的を達するために次の活動を行ないます。
1)東京電力福島第一原子力発電所の事故により精神的被害を蒙った世界の人々と共に、原発を製造した原発メーカー(日立、東芝、ゼネラル・エレクトリック<GE>)の責任を明らかにするために、東京地裁に訴訟を起こします。
2)すべての原発の廃炉のために他団体と連帯し、活動を行ないます。
3)広く全世界に原告を募り、原告団を構成して原発メーカーに対して訴訟を行ないます。

第3条(会員及び入会)
1) 当会員は、前条の目的を承認し、上記訴訟の原告となる個人または団体により構成されます。
会員の政治信条・信教等を問わず、個人または団体の資格で加入するものとします。
2) 当会に入会しようとする者は、第4条で定める会費を納入して入会を申し込みます。

第4条(会費等)
当「会員」は、入会に際し、年会費として金2,000円を当会に納入するものとします。
ただし、海外の会員については、原則として年会費を免じます。11月始めから10月末までを1年とし、年度途中の年会費の減額はありません。なお、入会費は不要とします。
当会に加わらずに、支援のみをする者は「サポート会員」として一口1,000円(何口でも可)の年会費を納入します。なお、寄付金/カンパは随時受け付けます。

第5条(当会の役員)
1)当会に次の役員を置きます。
会長 1名、 副会長 若干名、 事務局長 1名、 会計 若干名、 事務局 若干名、 監査1名
2)1)の役員により役員会を構成します。

第6条(総会)
1)当会は「会員」による総会を適宜開催し、次の事項を決定します。
① 当会の基本方針
② 役員の改選がある場合は改選事項
③ その他、役員会で総会での議題とすると決定した事項
2)会議の議事は、出席者の過半数で決し、同数の場合は、議長が決します。

第7条(事務局)
1)事務局長は、総会及び役員会のもとに事務を統括し、事務局は総会の決議に従い、総会議決以外の日常の原告団の活動を決定し、運営していきます。総会の決議を必要とする事項が生じた場合は、役員会と相談することとします。
2)事務局事務所は、千葉県船橋市薬円台3-16-5-626に設置します。

第8条(役員会)
役員会は、事務局から相談を受けた事項を協議します。また必要に応じ総会開催を決定します。

第9条(支部の設置)
必要に応じ、国内各地および海外に支部を設置することができます。各支部では、事務局の一部の役割を担うものとします。

2013/9/2制定
2016/2/13改定