原発賠償条約に日本加盟へ 原発輸出加速も 10/24/2014

 本日10月24日(金)付『朝日新聞』朝刊(第6面)に下記の記事が載っていました。
「加盟国で事故が起きても、原発機器の製造や建設に携わった国内外のメーカーなどに責任が及ばないよう徹底している。」
「原発を輸出するために、途上国に法整備を促そうとする条約だ。
と原発メーカーを国際的に免責し、原発輸出を後押しする、その危険性を指摘しています。
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(以下転載)

原発賠償条約に日本加盟へ 原発輸出加速も

渡辺丘、編集委員・大月規義
2014年10月24日06時43分
 原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見もある。
 日本が加盟を目指しているのは、米国など5カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約(CSC)」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を24日閣議決定し、今臨時国会に提出する。
 CSCは1997年に採択されたが、条約が効果を持つ条件である「加盟国の原子炉の熱出力が40万メガワット」に満たないため、未発効の状態。日本が入ると条件を満たすため、米国が強く働きかけてきた。日本が国会承認を経て受諾すると、90日後に条約が発効される。
 これまで日本は事故が起きないという「安全神話」を前提とし、加盟を見送っていた。原子力事故の国際的な賠償には、欧州や中東欧の国々が加盟する条約もあるが、日本からは遠く、事故の影響は及びにくいとの判断もあった。
 しかし、東京電力福島第一原発での事故や、今後、アジアでの原発建設が相次ぐとの見通しを踏まえ、国際的な枠組みに入る必要が生じたという。
 CSCは加盟国に、円換算で最低でも470億円の賠償を義務づける。損害がそれを上回った場合、加盟国が一部を協力する。これにより、「途上国で原発関連の法整備を後押しする」(外務省)との狙いがある。協力金は加盟各国が持つ原発の熱出力などに応じて計算される。日本が加わった場合、海外での事故に備え約40億円を用意する必要がある。政府は電力会社などから毎年度、積み立てさせる考えだ。
■メーカーには責任及ばず 日弁連は反対
 CSCには、原発メーカーの海外進出を助ける効果もある。
 日本を含む原発導入国は国内法で、原子力施設での事故の責任について、電力会社や燃料会社など「原子力事業の運営者だけ」に集中させると決めている。CSCでも改めて事業者責任を明確にし、加盟国で事故が起きても、原発機器の製造や建設に携わった国内外のメーカーなどに責任が及ばないよう徹底している。
 「CSCが発効されないと、原発機器を安心して途上国に輸出できない」。日本の政府関係者によると、米国側は、そう気をもんでいるという。日本の大手メーカー幹部は「国内での新規建設が絶望的ななか、原発輸出に弾みがつく条約はありがたい」と話す。
 一方、日本弁護士連合会は8月、「CSCの加盟はメーカーのモラルハザードを招き、事故防止への取り組みがおろそかになる」と反対する意見書を表明した。浅岡美恵・日弁連副会長は取材に「原発を輸出するために、途上国に法整備を促そうとする条約だ。福島で事故を起こした国際的な責任を果たしていると言えるのか」と指摘した。(渡辺丘、編集委員・大月規義)
原子力損害賠償の主な国際条約
写真・図版
By S. K.