毎日新聞社説「原発の賠償条約 輸出促すためではない」(ミスリードなタイトル) 10/26/2014

政府は10月24日の閣議で、原発事故時の国際的な損害賠償の枠組みを定めた「原子力
損害補完的補償条約」(CSC)の締結承認案と関連法案を閣議決定し、今国会での承認
を目指すということですが、 本日10月26日(日)付の『毎日新聞』は、「原発の賠償条約
輸出促すためではない」と題する社説を載せましたが、これは「原子力損害補完的補償条
約」(CSC)が、原発メーカーを免責し、原発輸出を促進するという危険な面を正しく指摘し、
社説でこの問題を取り上げたことは積極的に評価できますが、「原発の賠償条約 輸出促
すためではない」というタイトルは、「原発の賠償条約」(CSC)は「原発輸出を促すもので
はない」というミスリードを与えかねないタイトルのつけ方だと思います。「原発輸出を促す
ものであってはならない」ならまだしもですが。
なおこの社説によると、「文科省の検討会が6年前にまとめた報告書は、CSCを『日米共通
の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる』と位置づけていた。」とのことです。
By S. K.