グローバル(多国籍)企業と闘うということ/もう1つの棄民政策

(会報誌No2に掲載できなかった投稿分です)

グローバル(多国籍)企業と闘うということ/もう1つの棄民政策
原発メーカー訴訟の被告:GE・東芝・日立・(三菱)を前にして

 2015年9月19日未明に「戦争法案」が成立され、もう1つの「安全保障」と言われる「TPP」が10月5日朝「大筋合意」と日本の大手新聞メディアは報じた。
 私は震災以後、介護の仕事で、年収は手取りで250万以下だ。グローバル経済が促進されることは、現在、「国策」である「潜在的核保有国」として「原発売り出し中の日本列島」に私のような棄民(低所得者)が増え、反原発運動に拍車がかかるのだろうか。介護の現場は移民たちの職場となるのであろうか。いや、実際の「棄民」達はおそらく運動に興味はない。自己責任の名の元に働かなければ、餓死してしまう。そして、グローバル企業の最愛の労働者は、「国」によって身分が保証されない、使い捨て可能な「棄民」であろう。そして、法廷という場で争うのであれば「自覚的」でなければいけない。「自覚的」な「棄民」とは何を意味するのか。

 「テロリズム」は国連の1つのシステムとなり、「IS」を生んだ。「国の独占権」である「軍」のロケット弾は、地上戦を生む。そこにつけこむように、原発は売り出される。グローバル経済促進の自作自演のために。まるでオリンピックの国別対抗合戦のように、人は熱くなる。廃炉作業を行う原発労働者は、その金を頼りにその場しのぎに「生」を与えられる。白血病やガンになったり、DNAが破壊されなければ、「ラッキー」なだけ。カジノ好きな安倍政権のルーレットにあたらないように、こそこそと生きていかなければいけない。当然、上の「階級」は、欧米に自主避難することができる。ジャパンハンドラーの手中にある国会、司法、行政の中に、「パスポート」(=移民を防ぐためのもの政策手段)を手にした私もいる。TPPの「内部」と「外部」は、一体何を意味するのだろうか。2015年12月12日は日印原子力協定に関する覚書が出された。WTO(世界貿易機関)やCSC条約と、「TPP」は違う。「TPP」は、米国主導ということなのだろう。

 原発メーカー訴訟の会の「本人訴訟団」は、「選定当事者制度」を利用する。海外の当事者を「原告」として、呼べる点はこの訴訟にとって、大きな利点だ。例えば、ウラン鉱山で強制労働を強いられる子供や家族も、訴訟に参加してもらえる。(もちろん費用はこちら負担となるが)「IS」に参加するよりはいいだろう。「自覚的」な「棄民」である日立の労働者である朴鐘碩さんは、陳述書を提出している。