リトアニア

【リトアニアの原子力発電所建設計画】
リトアニア 人口330万人。ロシア系は5%でバルト三国の中で最もロシア系が少ない。面積は東北地方と同規模の約6万5千平方キロ。1990年にソ連からの独立を宣言。2004年に北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に加盟。
リトアニアは、86年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と同型だったイグナリナ原発(2基)を09年末に閉鎖しておりましたが、それ以降、ロシアからの天然ガス輸入に依存し電力料金が値上がりしました。政府は現代の標準レベル以上の福島第一原発の旧式なモデルよりもっとパワフルな1300メガワットの原子炉を求めて、11年3月、日立製作所と、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原発1基の建設について、仮契約を結び、暫定合意しました。2020年の運転開始を目指していましたが、2012年10月14日に実施された国民投票の結果、6割以上の国民がダブルスコアで原発建設にNOを突き付けました。

2012年12月18日、日立の本社前で、欧米から訪れた反原発活動家とアジアの環境活動家たちが「リトアニアへの原発輸出」に抗議した。

【原発建設に関する2012年国民投票(諮問型)】
国民の多くが原発建設の費用対効果への疑問や原発事故への不安から、原発反対に傾いていることが世論調査で判明。12年10月14日、国会議員選挙とともに国民投票を行い、原発新設の是非が問われることになりました。投票結果は6割以上が原発建設反対でしたが、同時に行われたセイマス選挙で第1党となった労働党のウスパスキフ党首は「国民投票で原発計画を中断することはない」と表明し、原発建設計画を当面継続する考えを明らかにしていました。