原発メーカー訴訟の会8月度 第10回の定例会議事録 8/8/2014

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日時:2014年8月2日(土)信濃町教会にて

出席者:宇治橋、青柳、小西、須田、藁科、八木沼、朴、高見沢、小野寺、崔、世古、菅谷、大久保、小川、渡辺

資料:「7月26日事務局会議の決定事項」(全4ページ)

1. 7/18の東京地裁との打合せに関して(大久保さん&八木沼さんから)

詳細は<makaersosho:862>に記載されています。

裁判所側:石栗裁判長+2名の裁判官+1名の書記官

弁護団側:島先生、吉田先生、片口先生、寺田先生

オブザーバー:大久保さん、八木沼さん

  • 7/18&7/23に裁判所側に提出した書類(当事者目録確定版や委任状の対訳など)を裁判所側が8月中にチェックし、9月中旬までに裁判所側から弁護団に連絡が入る。不備が解消された場合は、期日指定を行う予定。
  • 7/23時点で、日本人 /外国人 219名が住所不足等のため、事務局側の判断で取下げ
  • 次回の打合せは9/17(水)の15時から。現時点での最初の口頭弁論予定は11月中旬頃。9/17の打合せでまた不備があれば、最初の口頭弁論予定日はさらに延期される。裁判所の法廷の予約や裁判官の予定等があるため、大体、2か月後に予定が
  • <makersosho:966>の「メールアドレスのある海外原告数」で、韓国の委任状にあるメールアドレスが抜けている。委任状の画像からメールアドレスをPCに打ち込む作業があるので、手伝ってくれる人がいれば有難い。

2. 7/8の会議報告

出席者: 渡辺会長、島弁護士、寺田弁護士、野副さん、崔さん、八木沼さん、大久保さ

詳細: makersosho: 874-877ぐらいまで

●MLについて

  • 崔さんは「事務局長」として出すメールと「個人」として出すメールを分ける
  • 内容は、「原発や原子力に直接関連するテーマに限る」ものとする。
  • 現在、大久保さん&八木沼さんがMLの「監視員」となっている。

3. 総会の準備について

●●●規約改定案の説明●●●

  • 目的の明確化(資料1-3)
    1. 原発メーカー裁判の推進
    2. 「原発体制の仕組みに切り込むため」に「ノー・ニュークス権」を謳った「反原発の国際連帯運動」の推進
  • 海外の原告とサポーターへは連絡体制をどうするかが基本的な問題(連絡方法、使用言語)従って、当初は日本での「訴訟の会」の発足を優先させ、海外のそれぞれの拠点で独自の「訴訟の会」の活動が可能となるように現地リーダーを育て、促進活動をする。既に韓国では担当者(高野氏)がアサインされた。今後、台湾、フィリピン、インドネシアなどへ拡大する方向。
  • 運営委員会の設置(資料2-3「規約の改正」及び「訴訟の会」の運営、組織について)

・「運営委員会」は現在の定例会にあたるもので月1開催する。訴訟の会のメンバーは参加できる。運営委員会の事務局は役員が担当する。事務局は運営委員会に提案し、審議して頂き、決定事項を推進する執行機関。

・「役員」は、より「世話人」の意味合いが強い

● 2.規約の改正 1構成員の限定(原告及びサポート会員に限る)の部分で構成員は原告に限ったほうがいいとの意見が出たが、

・まだまだ原告になりたい人が出てきているが、もう原告になれないので、サポート会員になってもらうことになる。

・原告は締め切ってしまったが、積極性のあるサポート会員もいるので、会員を少しオープンにしたい。

・監査をサポーター会員にする案もある

・日本国内の原告/サポーターは1454名。内、サポーターは84名。

⇒結論:「構成員は原告及びサポーターで会員登録を希望する者とする」で合意。

但し、会員登録をしない原告に対しても、訴訟の進行状況等は会員と同様な情報を提供する(従って、原告の年会費は会員であるなしに関わらず2000円とする。)

●総会の日程

・総会の日程は、会計年度に合わせての10月末がいいのではないか。

・原告が確定してからの方がいいのか。

●「総会の準備」ための事務作業について

・今回の議事録と規約改正案を添付して、ML会員に、1改正案について、修正すべき点があれば、その内容と、2その理由を事務局に返信してもらう。

・次回9月6日の定例会で、それらの意見を審議した上で、規約改正案を固める。

・それらの全体については崔事務局長がまとめる。

4.  訴状の学習会について

・学習会は、原告団側で全体のリーダーが必要。

・手を挙げてもらった、各学習会の世話人とリーダーが概要案を決め、弁護団に依頼して、学習会の講師を出して頂く方式。東京だけでなく、大阪、福岡、仙台など各所で世話人が学習会を開催するように働きかける。

・学習会は訴状の内容を学習するだけでなく、討論形式として、裁判を有利に推進するための追加の提案についても検討する場としたい。