「原発メーカー訴訟の会」 規約 改定案 8/8/2014

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「原発メーカー訴訟の会」 規約 改定案  2014/8/2 (2013/9/2制定規約の改定)

第1条(名称および目的)

当会は、「原発メーカー訴訟の会」(略称、「メーカー訴訟の会」)と称します。

当会は損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法<以下原賠法と称する>)の憲法違反、及び原発メーカーの責任を問い、原発事故により精神的な被害を蒙った世界の人々と共に、その賠償を求める訴訟を遂行すること、及び、原賠法を生みだした全世界の原発体制の仕組みに切り込むために、ノー・ニュークス権を謳った反原発の国際連帯運動を進めることを目的とします。

第2条(活動)

当会は、前条の目的を達するために次の具体的な活動を行います。

1) 弁護団と協力し合い、公判の維持、国内外での情宣活動を推進します。

2)すべての原発の廃炉及び核燃料サイクル関連施設の廃絶のために他団体と連帯し、活動を行ないます。

3)広く全世界に「メーカー訴訟の会・サポート会員」を募ります。

4)当会に所属する会員に対しては勿論、所属しない原告・サポート会員に対しても、適宜「原発メーカー訴訟」に関連する情報の提供を行います。

第3条(会員及び入会)

1) 当会員は、前条の目的を承認し、上記訴訟の原告となる個人及びサポ―ト会員により構成されます。会員の政治信条・信教等を問わず、個人の資格で加入するものとします。

2) 当会に入会しようとする者は、「入会申込書」に記載の上、第4条で定める年会費を納入して入会を申し込みます。

第4条(会費等)

1)原告の会費

当「会員」の内、原告は、年会費として金2,000円を当会に納入するものとします。当会に所属しない原告もまた、2,000円(年間)を第2条4の費用として、当会に納入します。

ただし、海外の会員については、原則として年会費を免じます。11月始めから10月末までを1年とし、年度途中の年会費の減額はありません。なお、入会費は不要とします。

2)サポート会員の会費等

「メーカー訴訟の会・サポート会員」は、一口1,000円(何口でも可)の年会費を納入します。サポート会員として、一口(1,000円)以上納入の方は、当会サポート会員の年会費に充当します。

なお、寄付金/カンパは随時受け付けます。

第5条(当会の役員)

1)当会に次の役員を置きます。

会長 1名、 副会長 若干名、 事務局長 1名、 事務局員 若干名、会計 若干名、 監査1名

2)1)の役員により役員会を構成し運営委員会の事務局の役割を果たします。

3)役員の任期は2年間とし、総会にて互選により、選出する。ただし再任は妨げない。

第6条(総会)

1)当会は「会員」による総会を少なくとも会計年度合わせて年1度開催し、次の事項を決定します。

1 当会の基本方針

2 役員の改選がある場合は改選事項

3 その他、運営委員会で総会での議題とすると決定した事項

2)会議の議事は、出席者の過半数で決し、同数の場合は、議長が決します。

3) 総会は「訴訟の会」の総数の内、総会出席者および委任状提出者がその十分の一に満ちた場合に成立します。

第7条(事務局)

1)事務局長は、総会及び運営委員会決議に従い、事務を統括します。ただし、日常の活動に関し緊急を要する事項については事務局で検討して決定・執行し、運営委員会に事後報告し、承認を得る必要があります。

2)事務局事務所は、千葉県船橋市薬円台3-16-5-626に設置します。

第8条(運営委員会)

運営委員会は、原則として毎月開催し、総会以外の当会の運営および活動内容を検討し、決定する。運営委員会は、第3条で定める会員が参加できる。

第9条(各国・地方の「訴訟の会」との協力関係)

海外の原告及びサポーターは、各国において独自の「訴訟の会」(名称は各自決定)を設置することができる。

各国の「訴訟の会」は当会と協議し、本規約の目的の遂行のためにお互い協力しあう。