9/6 事務局会議開催のおしらせ 8/19/2014

genbeikawa1

原発メーカー訴訟の会の原告及びサポート会員のみなさんへ

残暑はまだまだ厳しいですが、皆さん、お変わりございませんか。
以下、役員会で決定した内容をお伝えいたします。
1.事務局会議開催
①日時:9月6日(土) 午後2-5時、
②場所:たんぽぽ舎5階 http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336
2.規約改正案に関するご意見を事務局までお送りください。
3.事務局会議にて総会の日程、新体制の人事案を検討します。

 

7月26日事務局会議の決定事項(参加者:崔、大久保、八木沼、岡田)

1.総会成立に向けて

1海外の4000名すべての原告に連絡をとり委任状を送ってもらうのは事実上、困難。総会参加者は日本国内と、海外居住者で日本語でコミュニケーションが可能な原告とサポート会員とする。

2各国で「原発メーカー訴訟」運動を支持、連帯する組織をつくる。

3その一つとして、日本で1000名強の原告のうち、改めて「原発メーカー訴訟の会」(「訴訟の会」)の目的に賛同して参加希望する人を募り、サポーターと合わせ、「訴訟の会」の会員とする。

4「訴訟の会」の目的は新しい規約で明記するが、「原発メーカー裁判の推進」を第一義的な目標にしながら同時に、「呼びかけ文」で明らかにされた、「原発体制の仕組みに切り込むため」に「ノー・ニュークス権」を謳った「反原発の国際連帯運動の推進」を進めるという2点である。

5現規約に基づいて早急に臨時総会を開き、規約改正案と人事案を協議して決定した内容を公判前に総会を開き正式に決定する。

6総会成立の条件は、原告及びサポーターから「訴訟の会」入会申請のあった者を分母として、当日の総会の参加者及び委任状をだした者を分子とする。十分の一?

7韓国では900名の原告がおり、サポーターを増やすためにも現地の実情にあった活動が求められているので、「訴訟の会」に類似た組織化を進める。その他の国、地域においては韓国のケースを参考にしながら、独自の可能性を追求するために対話を進める。

2.規約の改正(英文の必要性)

1構成員の限定(原告及びサポーターに限る)

2役員の選出方法、事務局案の他、総会で立候補者を募り、選挙で決定

事務局案:会長(渡辺信夫)、副会長(崔勝久)、事務局長(大久保徹夫)、事務局(岡田卓己)、会計(朴鐘碩)、監査(八木沼豊)

3活動内容の確定

・「原発メーカー裁判の推進」と「反原発の国際連帯運動の推進」を柱として明記し、具体的な内容は運営委員会で協議、決定する。

3.「訴訟の会」の運営、組織について

規約にある役員会は会長、副会長、事務局長、会計、監査によって成り立つ。月1回の事務局会議を運営委員会とし、役員会の他、「訴訟の会」のメンバーは自由に参加できるようにし、この運営委員会が「訴訟の会」の運営を担うものとする。

運営委員会では書記局の他、必要に応じて部局を制定する。当面必要なのは、1「訴訟の会」の集会、フォーラムなど若い世代を念頭においたイベントを企画する部局と、2公判対策委員会(弁護団との協議、弁護団への提案、訴状の学習会設定)であり、参加者を募集する。3ネットを活用した署名活動、HP・ML・FBの運営者を決定する。

事務局は裁判に関する情報を全原告、サポーターに伝達する。年間費は全原告から徴収。